東日本大震災における被災者支援を目的に結成された、全国の災害支援関係のＮＰＯ・ＮＧＯなどの民間組織を取りまとめる「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」が主催する「現地会議 ｉｎ 岩手」が３日、滝沢村の岩手県立大学で開催された。
大講堂で行われた第１部。左端は辻元首相補佐官
1995年の阪神・淡路大震災以来、数多くの民間団体が、自然災害の被災者支援に貢献してきたものの、あまりにも被害が甚大かつ広域な今回の大震災では、各団体、組織には、これまで以上の情報共有と連携が不可欠となっている。震災から５日後の３月16日に設立されたＪＣＮには、遠野まごころネットの構成団体である日本財団、被災地ＮＧＯ恊働センター、静岡県ボランティア協会、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）、ジャパンプラットフォーム、日本赤十字社などの各組織が「世話団体」として参加。これまでに日本全国の526団体が加盟している。５月の宮城に続き、岩手で初の開催となったこの日の会議には辻元清美首相補佐官（50）も出席。岩手県内を中心とした約50団体の代表約150人が参加し、長く入り組んだ海岸線を持つ岩手各地の被災地の現状を報告し、今後の支援策と復興構想を話し合った。
まごころネットの復興支援構想を力説する多田副代表
大学講堂での第１部に引き続き、学生食堂でのリラックスした雰囲気の中で行われた第２部では、遠野まごころネットの多田一彦副代表（53）がマイクを握り「各市町村単位だったこれまでの『災害支援』と違い、これからの『復興支援』は被災地全体への横の連携が欠かせません。復興の主役はあくまで被災者ですが、われわれはできることを全力で後押ししたい」と決意表明すると、場内から大きな拍手が起こった。
