東日本大震災復興対策本部の岩手現地本部長を務める津川祥吾国土交通大臣政務官（39＝衆議院議員）が２日遠野を訪れ、遠野まごころネットなど被災地で活動する民間ボランティア６団体の代表者との「復旧・復興への緊急懇談会」に出席した。



被災県における政府の復興対策のトップが、地方自治体の首長や担当者を交えずに民間のボランティア組織と、意見交換を行うのは極めて異例。まごころネットの設立時からの後方支援（アドバイザー）団体である静岡県ボランティア協会のイニシアチブで実現した会議の冒頭、津川本部長は「被災地の復興には、行政だけでなくみなさんようなボランティアの方々の力が大変大きい。これからの一体となった息の長い支援のため、みなさんのご意見をぜひお聞かせください」と口火を切ると、各団体の代表者はそれぞれが、日々の活動で直面している現実や課題を挙げながら、被災された人々の生活の場が、避難所から仮設住宅へ移行する今後に向けた政府への提言を披露。



約２時間半の会議では、双方が活発な意見交換を行った。現場を知るものでしかわからない切実な現状や意見をメモをとりながら聞き入っていた津川本部長は「政治家は『やります』と言ってやらないのが常ですが、私は必ずお答えを出させていただきます。今後も私どもに具体的なものを投げていただきたい」ときっぱりと話していた。