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内閣府参与 湯浅誠 氏を迎えて~今我々が取り組まなければならないこと「孤独死・自殺・社会的孤立を防ぐ」見守り支援・同行支援・パーソナルサポート

内閣府本府参与 湯浅 誠氏

内閣府本府参与 湯浅 誠氏

10月5日、遠野市にて「パーソナルサポート」に関する検討会が行われました。始めの50分はパーソナルサポート事業の生みの親である内閣府参与 湯浅誠 氏より、日本におけるパーソナルサポートの必要性や震災との関連などについての話をいただきました。続いてNPO、岩手県復興局などからも現状と課題について報告があり、最後に今後の実施に向けての意見交換が行われました。

「まごころネットが呼びかけたが、まごころネットの力では到底及ばないもの。みんなで一緒に考えて、みんなで一緒に体制を作っていこうという“呼びかけ”だとご理解いただきたい。」という多田副代表の言葉どおり、今後のサポート体制に向けてみなさんと歩んでまいりたいと存じます。

出席団体:(順不同)
内閣府本府、岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室、遠野市役所、大槌町、いわて連携復興センター、これからのくらし仕事支援室、SAVE IWATE、市民会議(盛岡市議いせ志保事務所)、もりおか復興支援センター、被災地NGO恊働センター、SeRV東北、朝日新聞、自立生活サポートセンター・もやい、遠野山・里・暮らしネット、遠野まごころネット、ジャパンプラットフォーム

1.会議目的

既に仮設避難者、自宅避難者共に自死する方が出てきているが、そのような状況が連鎖的に起きることを防ぐために岩手県でパーソナルサポート事業として何ができるのかを関係団体と共に協議し、対応策の具体的な実施にまで繋げる。

2.パーソナルサポート事業について(内閣府本府参与 湯浅 誠氏)

パーソナルサポート事業コンセプト

湯浅氏がホワイトボードに記したメモ

湯浅氏がホワイトボードに記したメモ

我が国の貧困の現況と課題

パーソナルサポート事業現行の課題

震災と貧困の関係

震災後の課題

3.現状報告と共有事項、課題について

これからのくらし仕事支援室(吉田直美氏)

現状報告と共有事項
  • 岩手県内にパーソナルサポートの理念に基づいた推進センターを設置している。
  • コールセンターで同行支援も行っている。
  • 生活保護を受けなくては生活できない人が増えてきている。
  • パーソナルサポート事業は今の事務局体制では2万人に1人の割合で支援していることになる。

課題
  • パーソナルサポート対象者が増えて難しくなった。
  • 準生活保護の制度を利用する人がいる。給付型の制度があればいい。
  • 人数が6人しかいないため、被災地全域のサポートができない。
  • パーソナルサポートの仕組みが、年金や医療のような特殊専門業界につながることを危険視する声もある。

@リアスNPOサポートセンター(鹿野順一氏)

現状報告と共有事項
  • 自らも被災のために貧困に陥る可能性のある人間。続けてきたNPO活動に軸をうつすことで踏みとどまっている。
  • 中間支援NPOとしては、メンタルの問題、DVや弱者対象のプログラムは踏み込むこともできず、他の団体に頼むしかない。

課題
  • 店舗建物のオーナーではないテナントでの商業者は、今の制度では助成が受けられない。
  • 雇用者には手厚い助成があっても、雇用主側には何の手当もない。
  • 被災者はそれぞれ内に抱えた課題がある。それが表に出てきている人は周りから見える分まし。問題は、周囲がその問題に気付いていない人たちのケアをどうするか。
  • 専門家の集団ではないので、生半可な気持ちで取り組むこともできず、議論しても回答がでてこない。
  • 被災地で収入を得る仕組みをつくらなくてはならない。

自立生活サポートセンター・舫(大関輝一氏)

現状報告と共有事項
  • 大船渡アクションネットワークを主催。6月から大船渡市に入り、支援団体、外部団体、保健師、病院、社協によるネットワーク会議を開催。
  • 当初は、誰が何のサービスをしているのかみえない状況だった。現在では、関係性に柔らかさが出て良い連携ができている。
  • 味の素の調味料セットを配布している。在宅避難者の方から250件以上の問い合わせがあった。
  • 調味料セットは、在宅被災者の方にその存在を忘れていないことへの良いメッセージ発信となった。
  • 被災地では、程度による被害のグラデーションがみられる。
  • 北上市との提携により仮設支援員と、岩手県のモデル事業として生活支援相談員(ひだまり支援員)が入っている。

課題
  • 救援物資の配送、包括的な生活再建、支援団体同士で連携することが必要。
  • 仮設に入っている被災者と在宅の被災者との間で、心理的対立がみられる。
  • 市も支援物資や地域振興券を配っているが、在宅避難者には何もない。
  • 行政の支援活動に法的根拠がない。
  • DVや弱者救済等、専門性のある生活支援相談員の数が全然足りない。
  • ○○支援員というように、種類だけが増えて、誰が何をしているのか、誰に頼めば必要な支援が受けられるのかわからなくなり、現場は混乱している。頭で作った制度では現場との繋ぎが足りない。
  • 専門の支援員を育てる研修制度がない。
  • 在宅避難者を可視化し、社会問題化して政策に繋げていかなくてはならない。

遠野まごころネット(臼澤良一氏)

現状報告と共有事項
  • 予想もしない津波で命以外全てを失くした。
  • 大槌では1400人程の死者、行方不明者が出ている。
  • 8月10日をもって避難所は閉じ、全て仮設にうつった。
  • 緊急雇用対策であたえられた瓦礫撤去等の仕事しかない。雇用保険も明日、明後日できれる状態。
  • お弁当を届けたり等、小さな寄り添い支援を続けている。
  • 倉庫が壊れた、排水が目詰まりした等、様々な問い合わせによろず相談のように対応している。
  • 2時間も寒いところにおばあさんがきて座っていたこともあったがそういう人にボランティアは寄り添っていっしょにいる。

課題
  • 街全体が流され就労の場がない。
  • 仮設入居者が買い物難民になってしまっている。往復タクシーで6000円、仮設居住地からバス停留所まで、2、3キロ歩かなくてはいけないことも多い。
  • 自立の名の下に8月10日に仮設に入り行政の指導下に入ったが、そこから苦しみが始まった。既に苦しみから3人の人が自死している。
  • ボランティアとはなんなのか、寄り添い支援を続けるなかでわからなくなってきた。

岩手県復興局(藤沢 修氏)

現状報告と共有事項
  • 行政を被災地で生かしていくために助成メニューの制度情報を知らなくてはならない。

課題
  • 生活支援者として地元の人の雇用を進めているが、運用上うまくいっていない。
  • 寒さ対策。仮設の中の暖房措置、道路の除雪、凍結防止をどう進めていくか。ソフト面での支援も課題。

4.電話相談・同行支援・パーソナルサポートをどの様に実行するか。

岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室

会場からの意見

内閣府本府

5.今後の活動方針について

6. 講評と感想(内閣府本府 湯浅 誠氏)

(議事録:ジャパンプラットフォーム 高橋郷)