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プレスリリース:仮設住宅居住者向け「大槌町民バス」が運行開始

2011年12月21日  08時55分

12月22日(木)より、被災地における仮設住宅居住者の交通改善の取り組みとして、仮設住宅と岩手県上閉伊郡大槌町の中心部を結ぶ「大槌町民バス」の運行を開始します。同バスは、特に「交通弱者」である65歳以上の高齢者と、妊婦の方には無料で提供される予定です。
運行開始日に合わせ、下記の要領にて車両贈呈式と運行開始式が行われますので、取材を希望される方は(公財)ケア・インターナショナル ジャパン宮古事務所(担当:木村、Tel: 0193-77-3812)、もしくはNPO法人遠野まごころネット 本部事務局(Tel: 0198-62-1001)までご連絡下さい。

ルート・時刻表 等

【車輌贈呈・運行記念式 概要】

●日時: 12月22日(木)12時~
●場所: 大槌町仮設役場敷地内
●主催: 大槌町
●共催: 株式会社 大槌タクシー、株式会社 大安
     (公財)ケア・インターナショナル ジャパン、NPO法人遠野まごころネット
●式次第(予定):大槌町副町長 挨拶(予定)
NOP法人遠野まごころネット 挨拶
ケア・インターナショナル ジャパン宮古事務所 挨拶
目録贈呈
車両乗り入れ~出発
  ※バスは、式の終了後、12:40分に「中央公民館入口」付近のバス停から発車する予定です。

本件に関するお問い合わせ先:

公益財団法人ケア・インターナショナルジャパン宮古事務所
広報担当 木村雅子
Tel: 0193-77-3812 Fax: 0193-77-3813
Email: m.kimura@careintjp.org
www.careintjp.org

NPO法人遠野まごころネット本部事務局
Tel: 0198-62-1001 Fax: 0198-62-1002
http://tonomagokoro.net/

【ご参考】

 本件の概要

被災地における仮設住宅の交通の不便さは、かねてから深刻な問題として取りざたされています。大槌町ではこの問題を緩和させるため、仮設団地と町の中心部を結ぶ2つのバスルートを新設し、「大槌町民バス」(10人乗りワゴン車)2台の運行実施を決定しました。バスは各ルートとも、1日に大槌町中心部方面4本、仮設団地方面3本が運行される予定です。
本町民バスは、行政・市民団体・民間支援団体・地元民間企業の連携体制で実現に至りました。企画は、大槌町、社会福祉協議会、NPO法人遠野まごころネットにより、利便性と継続性を踏まえて考案され、運営費は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」から支給される町内交通の改善のための補助が、バス路線拡充およびタクシー会社の管理費補助として充当されます。車両2台は国際協力NGO((公財)ケア・インターナショナル ジャパン)が、運行を担当する地元タクシー会社(大安タクシー・大槌タクシー)に提供します。バスの運行時間外、車輌は両タクシー会社で「乗合いタクシー」(有料)として独自に活用される予定です。

この取り組みにより、仮設住宅居住者の交通の利便性確保に加え、人の流れや交流の機会が生み出され、仮設住宅内での“閉じこもり”防止や、町内の活性化、民間企業の再興促進などにも効果がもたらされることが期待されます。
バスの運行ルート、時刻などは「大槌町民バス(仮設ルート)運行開始」をご参照ください。

 ケア・インターナショナルジャパン(CARE Japan)について

 CAREは、1945年から100カ国以上で人道支援活動を実施してきた世界最大級の国際協力NGOです。第二次世界大戦後、CAREによる支援を受けた日本でしたが、今度は世界で貧困に苦しむ人々の助けになろうと、1987年、CAREの日本事務局(現(公財)ケア・インターナショナルジャパン)が発足。主にアジアやアフリカにおいて、災害時の人道支援を行うとともに、「女性や子ども」に焦点をあてた活動を通して、最も困難な状況にある人々の自立を支援しています。

これまで世界中の被災地や紛争地域において、年間約1千万人もの人々に対し緊急支援を届けてきましたが、今般の東日本大震災を受け、先進国における初めて災害対応を決定。岩手県宮古市に拠点を置き、震災直後から避難所での継続的な食事の提供や、避難所・在宅被災者に対する物資提供などの支援を行ってきました。現在は、岩手県下閉伊郡山田町、同県上閉伊郡大槌町、釜石市を主な活動地域として、引き続き、仮設住宅居住者、在宅被災者に対する生活支援や、心のケアに焦点を当てた活動行っています。
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 CAREとは

CAREは、スイスのジュネーブに事務局をおき、独立した14か国のメンバー国が世界70カ国以上で人道支援活動を行っている、世界最大級のNGOです。現在、15,000人の高度な専門知識をもつスタッフが、年間6,500万人に対し支援を実施しています。特に、途上国において最も弱い立場にある女性や子どもたちに焦点をあて、人々の自立支援を行っています。60年にわたる貧困の根絶に向けたその活動は、国連や各国政府の高い評価を得ており、世界33万人の支援者に支えられています。

「陸前高田市広田町大野地区のコミュニティ施設設営事業」は 「平成23年度(復興支援)被災者支援拠点づくり活動補助事業」の 助成金の補助をいただいています。